日本政策金融公庫融資サポートセンター広島

許認可手続きを代行します！

事業を開始するとき、役所への届出なしに業務を開始することも可能な業種もありますが、一方で役所への届出や許認可を取得しないと事業を開始することができない業種もあります。

たとえば宅建業や古物業、産廃業など業種です。

許認可の業種には簡単なものから複雑なものまでさまざまありますが、当事務所はそのような各種の許可・認可・届出の相談・代行手続きを取り扱っています。

許認可手続きが必要な方は当事務所にご相談ください。

許認可業務を行う場合の注意点

許認可業務は、通常の業務と比べて注意しておくことがあります。
ここでは許認可業務を行う場合の注意点を記載します。

１．早めの準備

許認可業務は、通常の業務と比べて早めの準備が必要です。
許認可業務は役所からの許可・認可をもらうものですから、許可・認可がでるまでには数週間～数か月の日数がかかります。

このため事業を開始するときは、許可・認可が出るまでの日数を考慮して計画を立てておく必要があります。

２．会社設立・資金調達との関係

会社を設立して許認可業務をはじめる場合、会社の定款の目的欄にその業務を行うことを記載しておかなければなりません。

これを記載しないと、許認可を取得することはできません。

また金融機関から融資を受けて事業を行う場合も、目的欄に当該業務を記載しておかないと、融資を受けることができません。

資金調達との関係でもう一つ記載すると、金融機関や融資制度によっては、定款の目的欄に融資不許可業種の記載があれば融資を受けることはできませんので、融資をうけようとすると定款の目的欄からその業種の記載を削除する必要があります。

いずれにしても業種によって融資を受けることができたり、できなかったりするので、（許認可業務はもちろん、そうでない業種であっても）事前の調査が必要です。

当事務所は資金調達とあわせ、会社設立もお手伝いしいています。

事業をはじめるにあたり、会社を設立するかどうかは迷うところだと思います。
会社の設立にはメリット・デメリットがありますので、専門家とも相談の上、会社を設立するかどうかを判断されるとよいでしょう。

以下に、一般的な会社設立のメリット・デメリットを記載します。

会社設立のメリット・デメリット

会社設立のメリット

メリット１．節税できる

事業規模が大きくなると会社を設立したほうが節税できます。

たとえば家族を雇う場合、個人事業主であれば家族への給料を必要経費にしようとしても制限されますが、会社であれば自由に給料を支払うことができます。

また保険料についても、個人事業主であれば生命保険を必要経費とすることはできませんが、会社であれば全額必要経費にすることができます。

メリット２．信用が高まる

一般的に個人事業主よりも、会社を設立したほうが信用性があると考えられています。
企業間取引において、法人のみと取引する会社が多いのはその表れといえるでしょう。

その他、会社を設立すれば銀行から融資が受けやすくなったり、補助金・助成金をもらいやすくなったりします。

メリット３．個人財産が守れる

この点が会社設立の最大の特徴です。

個人事業主の場合、取引により生じた債務は全額個人事業主が負担しなければなりません。
これに対して会社の場合は個人の財産と会社財産が明確に分離しているため、会社の取引により生じた債務は原則として会社が負担し、個人は負担しません。

そのため会社経営に失敗しても個人の財産が守られることになります。

会社設立のデメリット

デメリット１．手間と費用がかかる

個人事業の場合は税務署に届け出るだけで開業することができます。
それに対して会社を設立するには定款の作成・認証、資本金の払い込み、登記申請など様々な手間がかかります。

また会社を設立するためには設立費用として２５万円前後の実費がかかります。

デメリット２．運営コストがかかる

会社を設立した場合、会社運営コストが割高になることがあります。

たとえば直接的には電話料金や銀行手数料、自動車保険などは個人事業主と比べて高くなっています。
また間接的費用としては、会社運営は会社法に従って行わなければなりませんので、手続きを遵守するための運営コストがかかります （株主総会の開催や取締役会の開催、各種書類の保管義務など）。

その他、一部の税金については会社を設立することで高くなります。

結論は？

以上が、一般的にいわれる会社設立のメリット・デメリットです。
その他当事務所の経験から判断して、資金調達の観点からも会社設立にはメリット・デメリットがあると考えています。

結局、会社を設立する場合も個人事業主もどちらもメリット・デメリットがありますので、どちらが特に優れているというわけではないと思います。

自分が取り扱いたい業種や会社の規模、会社を設立するのであれば設立する目的などを考慮したうえで、会社を設立するか個人事業主として業務を始めるかを決められるとよいでしょう。

当事務所でも会社設立のご相談をお受けしていますので、会社設立を悩まれている方はお気軽にご相談ください。

当事務所のメイン業務のひとつが、開業したい方のための資金調達支援業務です。
金融機関からの融資を受けたい人のお手伝いをしています。

資金調達をお考えの方は当事務所にご相談ください。

当事務所の業務内容

当事務所が行っているのは開業資金調達の支援業務です。

新たに起業しようとするとき、十分な開業資金があればそれでいいのですが、必ずしも十分な開業資金があるとは限りません。

そのとき銀行から融資を受けて事業を開始するというのも一つの手段です。
ただ、まったくの新規開業者が銀行のプロパー融資を受けることは難しいと思います。

このような場合、新規開業者が金融機関から融資を受けようと思うと、基本的には日本政策金融公庫融資を受けるか保証協会付きの銀行融資を受けることになると思います。

しかしいくら日本政策金融公庫融資や保証協会付き融資といっても、申し込めば誰にでも融資をしてくれるわけではなく、融資を受けるためには、少なくとも

• いくら融資が必要か？
• それだけの融資が必要な理由は何か？
• 売上はいくらか、またその根拠は？
• 融資を返済できるだけの利益はでるか？
• 担保はあるか？　保証人はいるか？

程度は記載した事業計画書が必要です。また、その他、その事業計画を根拠づける資料も必要になってきます。

要するにいかに説得力のある事業計画書を作れるか、言い換えると、いかに銀行から見て「この人はきちんと融資を返済してくれそうだな。」と思ってもらえるかが大切です。

しかしこのような融資を獲得するための書類を用意することは、慣れないと意外と難しいかもしれません。

そこで当事務所ではこのようなご依頼人様のために、融資を受けるための必要書類の準備のほか、融資情報の提供や事業計画書の作成をお手伝いしています。

融資を受けるための必要書類がよく分からないという方や、財務面に苦手意識のある方、あるいは現在の仕事が忙しくて融資手続きまで手が回らない方などがいらっしゃいましたら、当事務所までお気軽にご相談ください。

相互リンクを募集しています

当事務所では相互リンクしてくださる方を募集しています。
基本的に士業の方とのリンクを想定してますが、士業以外の方でもOKです。

ただし、アダルトサイトなど一部の業種、その他当事務所が不適切と判断したサイトはリンクをお断りする場合があります。

相互リンクに応募してくださる方は、必ず先に当サイトへのリンクを済ませてから申し込んでください。

当サイトの紹介文は次のとおりです。

・サイト名
日本政策金融公庫融資サポートセンター広島
・ホームページアドレス
http://www.sikin-chotatu.jp/
・紹介文
広島県で日本政策金融公庫（国民生活金融公庫）融資・信用保証協会付き融資の支援を行っている行政書士事務所です。
（紹介文は省略可）

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行政書士　高橋　浩二