広島県 日本政策金融公庫融資・制度融資の支援業務 金融機関からの融資を受けるための財務アドバイス 公的融資をお考えの方はお気軽にお問い合わせを。

日本政策金融公庫融資サポートセンター広島

広島県 日本政策金融公庫融資・制度融資の支援業務 金融機関からの融資を受けるための財務アドバイス

広島で公的融資をお考えの方は日本政策金融公庫融資サポートセンター広島(行政書士プロフェッショナルエージェント)までお気軽にお問い合わせを。お電話は082-881-6585まで。

中小企業経営者のみなさまの融資申請をお手伝いします!

当サイトをご覧くださいまして、ありがとうございます。
事務所代表者・行政書士の高橋浩二です。

当事務所は、広島県で新規に創業される方や既に開業されている経営者の方を対象に、日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)や民間銀行からの融資申請のお手伝いをしています。
ご依頼者様の声はこちらをご覧ください

具体的にどのようなお手伝いをしているかというと、、融資申請のための事業計画書(創業計画書)を作成するのが当事務所の役割です。

融資のとき、金融機関は必ずしも事業計画書の提出を求めてきません。
しかし適切な事業計画書を提出できれば、まちがいなく融資の可能性は高まります

そのため融資を申請するときは、可能な限り事業計画書を提出することをお勧めします。

事業計画書の重要性とは?

金融機関から融資を受けようとする場合、みなさんはどのような資料を提出しますか?

新規で創業しようとされる方は当然、事業計画書(創業計画書)を提出することになりますね。

では、既に事業を始めている方はどうでしょうか?

既に事業を始めている方に対しては、金融機関は決算書の提出を求めてきます。
そして決算書の内容が良ければ、それだけで融資が受けられることもあるでしょう。

実は、金融機関は決算書をもとにその会社を格付けしており、決算内容の良い悪いが融資を引き出せるかどうかの最大のポイントになります

では決算内容のよくない会社は融資をあきらめるしかないのでしょうか?

いいえ、決してそんなことはありません。

確かに決算書は融資を決めるうえで最も重視される資料なのですが、それがすべてではありません。

たとえ決算内容の良くない会社であっても、なぜ内容が良くないのかをしっかりと分析し、翌期以降に収益の改善が見込まれるのであれば、融資を引き出せる可能性は十分あります。

そして、翌期以降の収益の改善を示す資料として提出するのが事業計画書です。

では具体的に、どのような事業計画書を提出すればよいのでしょうか?

それぞれの会社ごとにビジネス上の戦略や経営資源等が違うため、各会社によって事業計画書は異なります。

けれど、どのような会社であっても、少なくとも次の2点は作成・提出したほうがよいでしょう。

  1. 損益計画書
  2. 資金繰り表

損益計画書を提出する理由

金融機関に提出する資料として、まず作成すべきは損益計画書です。

損益計画書を作成することで、その会社がどれくらいの売上を想定しているのか、最終的にいくらの利益が見込んでいるのかが分かります。

そして、利益(=経常利益)が見込めるかどうか、という点が損益計画書を作成する上での最重要ポイントとなります。

なぜなら利益が見込めるのであれば、そこから金融機関への返済ができるかどうかも分かるからです。

(もし金融機関への返済ができないことが判明すれば、損益計画全体を見直すか、または希望融資額を引き下げるしかありません。)

融資の返済が受けられるか否かが金融機関の最大の関心事ですから、その点をアピールするためにも損益計画書は作成・提出しておきたい資料です。

資金繰り表を作成する理由

融資申請にあたり、もうひとつ大事な資料が資金繰り表です。

資金繰り表とは、現金(預金)の実際の入出金額を予測した資料です。

すべての取引が現金取引であれば、資金繰り表を作成する必要性は少ないかもしれませんね。
(とはいってもある程度の事業規模になれば、何らかの形で資金管理をする必要はあるのですが…。)

けれど現在では、大部分の取引は売掛金や買掛金などの掛取引で行われるため、売上額・仕入額と実際の現金残高のあいだにズレが生じます。

この結果、売上が上がっているのに現金が足りなかったり、反対に、売上はないけれど現金が余っている、という状況が生じるわけです。
この状況を放置したままにしておくと、最悪の場合は黒字倒産ということも起こりえます。

そうならないためにも、いつ現金が不足するのか、不足するのであれば不足額はいくらか、を経営者はきちんと把握しておく必要があります。そのために作成するのが資金繰り表です。

逆にいうと、資金繰り表さえ作成しておけば、いつの時点で・どの程度の現金が不足するのか? が分かるので、金融機関に対して融資の必要性をアピールすることができるわけです

金融機関の側にとっても、資金繰り管理をきちんとしている会社であれば、「ある日突然、資金ショートにより会社が倒産してしまう。」というリスクが減少するため、融資がしやすくなるといえます。

損益計画書と資金繰り表の関係

これまで記載してきたように、損益計画書と資金繰り表は両方とも提出することに意味があります。

その意味をおさらいしておくと、資金繰り表によって融資の必要性と安全性を訴え、損益計画書によって返済の根拠を示す、ことにあります。

当事務所がお手伝いできること

損益計画書・資金繰り表の重要性はお分かりいただけたでしょうか。

当事務所ではご依頼人様と協力して、損益計画書や資金繰り表を含むすべての事業計画書を作成いたします。

当事務所はこれまでにも多数のご相談を受けていますので、融資の出やすい事業計画書を作成することが可能です。

融資申請をお考えの方は一度、当事務所にご相談ください。

ご依頼をお断りする場合

ただ、申し訳ありませんが、次のような方のご相談・ご依頼はお受けすることはできません。

虚偽・違法な融資を依頼される方

当然のことですが、虚偽・違法な融資のお手伝いはいたしません。

借りたお金を他の事業に流用しようとする方や、そもそも返済意思のない方からの依頼は、一切お断りします。

他力本願な方

ご依頼人様の中には、専門家に任せれば勝手に資料が出来上がると思われている方がいらっしゃいます。
しかし勝手に任せられて作れるほど、事業計画書の作成は甘くはありません。

事業計画書を作成するためには、売上目標をいくらに設定するのか、その売上を達成するに何をするか、経費を削減できないか…等々、多項目にわたってご依頼人様と打ち合わせをする必要が生じます。

事業計画書というのはあくまでも、ご依頼人様と当事務所が協力して作り上げるものだということをご理解ください。

第三者からの依頼

当事務所は融資を受ける事業主本人あるいは会社代表者の依頼しか引き受けません。
(事業主の家族や当該会社の役員からのご依頼であればお引き受けします。)

しかし、友人の依頼であるとか取引先の依頼など、第三者からの依頼はお断りします。

仮に第三者を介した依頼があった場合、当事務所としては事業主本人としか話をしません。
この場合、第三者には打ち合わせの席から外れてもらいます。

事業計画書の作成には何日かかりますか?

当事務所に作成をご依頼いただいた場合の作成日数ですが、事業計画書の作成には、ご依頼人様との綿密な打ち合わせが欠かせません。

また、仮に早期の事業計画書作成を希望されるご依頼人様であっても、当事務所との話し合いの過程で、事業計画を修正される方がほとんどです。

そのため、依頼されてもすぐに完成できるわけではなく、完成までおおむね2週間前後の日数をいただいています。

報酬はいくらお支払いすればよいですか?

事業計画書作成をお手伝いする場合の報酬ですが、はじめに着手金として50,000円(消費税別)をいただきます。

その後、実際に融資が出た場合、融資額の5%を成功報酬としていただきます(成功報酬から着手金を差し引いた残額を頂きます。また消費税は別途必要です)。

ただし、希望融資額が1500万円を超える場合は、着手金・成功報酬共に別途お見積もりいたしますので、当事務所にお問い合わせください。

金融機関から会社の資本金を借りることはできますか?

Q.会社の資本金を借りることはできますか?

会社を設立して事業を行おうと考えています。
会社を設立する際の資本金を金融機関から借りたいのですが、会社の資本金を借りることはできるのでしょうか?

A.会社の資本金そのものを借りることはできません。

会社の資本金を借りたいとのご相談ですが、会社の資本金そのものを金融機関から借りることはできません。

金融機関からお金を借りるためには、多くの場合自己資金が必要です。
自己資金を用意したうえで、創業時であれば自己資金と同額程度か、あるいは融資制度によっては自己資金の2倍まで融資してくれます(日本政策金融公庫の新創業融資制度の場合)。

会社を設立する場合、資本金は自分で用意することが基本となります。
資本金を自分で用意したうえで、資本金と同額、あるいは資本金の倍額の融資を受けることは可能ですが、資本金そのものを融資してもらうことはできません。

自己資金がない場合でも創業融資は受けらますか?

Q.自己資金がない場合でも創業融資は受けられますか?

会社を辞めて独立するつもりですが、自己資金があまりありません。
自己資金がなくても創業融資を受けられますか?

また、自己資金があまりないのは、家族が多く生活費がかかるためですが、自分では生活を切り詰めていると思います。
このような「家族が多いために自己資金が貯まりにくい」という事情を金融機関は考慮してくれるのでしょうか?

A.担保や保証人があれば融資の可能性はあります。

創業融資を受ける場合、融資額と同額の自己資金があるのが理想です。

そこまでは無理という方でも、できれば融資額の2分の1の自己資金を用意してもらいたいです。
融資額の2分の1の自己資金があれば、日本政策金融公庫の新創業融資制度が使えます。

では融資額の2分の1も用意できない場合はどうすればよいのでしょうか?

この場合、一番良いのは担保や保証人があることです。
担保や保証人があれば、自己資金が少なくても融資が出る可能性があります。

では担保や保証人が用意できない場合はどうでしょうか?

この場合は、残念ですが融資の可能性が低いと言わざるを得ません。
したがって自己資金を貯めるか、事業の構造等を再検討する必要があります。

A.家庭の事情は考慮しないと考えるべきです。

次に、「家族が多いために自己資金が貯まりにくい」という事情を金融機関が考慮してくれるのかどうかという点ですが、残念ながら金融機関はこのような事情を一般的には考慮してくれないと考えるべきです。

もちろん個々の事情に応じて融資の判断をしてもらえる可能性はありますが、一律に家庭の事情を考慮するわけではありません。

公庫と制度融資のどちらを利用すればいいですか?

Q.公庫と制度融資のどちらを利用すればいいですか?

飲食店での起業を考えています。

開業資金が足りないので、日本政策金融公庫融資か制度融資の利用を考えているのですが、どちらの制度を利用すればいいですか?

A.自分にとって有利な制度を使えばいいし、場合によっては両方使っても構いません

新規開業者が金融機関から融資を受ける方法としては、日本政策金融公庫を利用するか又は制度融資を使うしか方法はないと思います。

(制度融資というのは、地方自治体が関与する形での融資制度です。制度融資の詳細に関しては各地方自治体か、あるいは地元の金融機関にお問い合わせください。)

さて上記2つの方法以外にも、制度上は新規開業者が資金を調達する方法はあるのですが、実際に使うのはかなり難しいかもしれません。

その意味で、新規に開業される方はまず日本政策金融公庫か制度融資の利用をお勧めします。

どちらを使えばいいか? という点ですが、日本政策金融公庫も制度融資も、どちらも利用に際して条件があるため、自分にとって有利な制度、使いやすい制度を利用されるとよいでしょう。

また一方だけでは開業資金が足りない場合や多めに資金を調達したい場合は日本政策金融公庫融資と制度融資の両方から同時に借り入れることも可能です。

ただし、両方から同時に借り入れる場合は、通常の場合以上に資料作成に気を付けてください。

融資を受ける前に店舗を借りなければなりませんか?

融資を受ける前に店舗を借りなければなりませんか?

【質問】

融資を受けて飲食店を開業しようとしています。

飲食店を開業するためには、店舗を借りなければならないのですが、融資の申請をする前に店舗を借りなければならないのでしょうか?

そうすると店舗を借りても、万が一、融資が出なかった場合に困るのですが…。

融資の申請段階では仮契約という形で店舗を押さえておき、融資可能の通知があった後、本契約に変更します。

【回答】

飲食店を開業するとき、どこにお店を構えるかはもっとも重要な事柄の一つですね。

さて、店舗を借りて開業する場合、融資の申請はいつすればいいのでしょうか?

場所がまったく決まっていない段階で融資を受けようとしても、融資は出ないでしょう。
店舗の所在地が決まらなければ、売上の予測も全く立てられませんからね。

だからといって、もし店舗を借りてしまった後に融資が否決されれば、大損します。

このような場合は、手付金を支払ったり、仮契約という形で一応物件を押さえた状態で、融資の申請をします。

その後、融資がOKとなれば、仮契約を本契約に変更した後に、融資が実行されるという流れになります。

手付金を支払って物件を押さえるのが一般的だと思いますが、大家さんによっては手付不要で物件を確保してくれる人もいますので、ダメもとで大家さんと交渉してみてはどうでしょうか。

融資を受けやすい業種はありますか?

融資を受けやすい業種はありますか?

【質問】

銀行から融資を受けて起業しようと考えています。

どのような業種であれば融資が出やすいのでしょうか?

融資が出やすい業種を教えてください。

融資の受けやすさを気にするより、事業計画を練り直してください。

【回答】

この質問もよくお受けする質問です。
しかし、まずお聞きしたいのは、あなた自身はどのような仕事がしたいのですか? ということです。

確かに、性風俗業のように融資が出ない業種はあります。

また融資が出る業種であっても、たとえば以前は不動産業には融資が出にくいと言われたり、最近ではアパレル業には融資が出にくいと言われたりもしています。

融資が出にくいといわれる業種の特徴は、売上予測が立てにくいことにあります。

不動産は別に生活必需品というわけではありませんし、アパレルも数着服を買ってしまえば、あとは着回せばよいので、必ずしも買い替えが起きるとは限りません。

しかし、不動産業であってもアパレルであっても、その他どんな業種のなかにあっても、融資を受けている会社はというのは必ず存在します。

つまり融資が受けられるかどうかというのは、業種ではなく、個々の会社の作成する事業計画にかかっています。

自分が考えているビジネスが売上予測がしにくい業種であれば、「予測しにくい」ことを前提に事業計画を練り直す必要があります。

決して融資が受けられるかどうかを第一条件として業種を選んではいけません。

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